受入れまでの流れ
技能実習生の受入れまでの流れ
求人票の作成
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者がご説明に伺います。
制度等をご理解いただいたうえで受入れ開始を決定された場合、まずは組合へご加入いただきます。続いて、担当者とご相談いただきながら求人票を作成し、希望の送出し国を決定します。
企業紹介を作成すると応募数も増え、ミスマッチ防止にもつながりますのでお勧めです。
求人票に基づき、当組合より希望国の送出し機関に対し面接希望者を募ります。通常、採用人数の２倍から３倍程度の募集を行っています。
続いて面接方法（現地面接又はオンライン面接）と日時を決めいただきます。オンライン面接は組合事務所でも実施可能で、いずれも担当者が同席しサポートします。
採用者が決まれば必要書類をご提出いただき、雇用契約を締結します。
合格者は現地で日本語学習
技能実習には技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員を選任していただく必要があります。常勤の役職員であることが要件で、兼任も可能ですが、それぞれ選任していただくことが望ましいです。
なお、技能実習責任者は法定講習の受講（受講費用￥10,000～￥15,000程度）が義務付けられています。合格者は入国まで半年程要します。この間、現地で日本語（実習先で必要な用語含む）や習慣の勉強をします。
入国に向けて以下①～③の手続きを行います。すべて担当者が全面的にサポートします。
①必要書類を揃えていただき、技能実習機構に「技能実習計画の認定申請」を行います。
②技能実習計画の認定通知書が届いたら、入国管理局に「在留資格認定許可申請」を行います。
③在留資格認定許可が下りましたら、本国でビザを取得し、渡航チケットを手配します。
いよいよ入国です。入国後は当組合スタッフが組合寮まで送迎します。
実習開始
来日後１ヵ月間、当組合において入国後講習を行い、日本語・生活習慣・労務・交通ルール等を学びます。この間は組合寮に入寮し、共同生活やゴミ出し等のルールも学びます。
実習生の住民登録、マイナンバー取得、年金加入等の手続き、入社時の健康診断も当組合で行います。
実習先様には、実習開始までに社員寮や生活必需品等の準備をしていただきます。
必要な物品や手続きに関しては、当組合の担当者がご説明いたします。
特定技能外国人の受入れまでの流れ
特定技能外国人の受入れには、以下の２パターンがあります。
➊技能実習・留学など、その他の在留資格をもって日本国内に既に在留している外国人を雇用
➋海外から、特定技能の在留資格をもって新規で日本で就労する外国人を雇用
➊日本国内に在留している外国人を採用する場合
➋海外から来日する外国人を採用する場合
委託契約の締結
まずはお気軽にお問い合わせください。担当者がご説明に伺います。
制度等をご理解いただいたうえで受入れ開始を決定された場合、まずは組合へご加入いただき、続いて支援委託契約を締結します。
事前ガイダンス等の実施
要望に応じて面接の場を設定します。（既に内定しているケースも多々あります。）採用決定後、担当者のサポートのもと雇用契約書を作成します。
雇用契約締結後、当組合担当者が採用者と面談（対面またはリモート）し、労働条件や支援内容等について事前ガイダンスを行います。
担当者サポートのもと特定技能外国人の支援計画を策定します。
必要書類を揃えていただき、出入国在留管理局に「在留資格変更許可申請」を行います。同時に、雇用条件に基づき、必要に応じて住居確保等の受入れ準備を行います。
すべて担当者が全面的にサポートします。
必要書類を揃えていただき、出入国在留管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行います。同時に、雇用条件に基づき、必要に応じて住居確保等の受入れ準備を行います。
すべて担当者が全面的にサポートします。
「特定技能１号」へ在留資格変更が完了しましたら、当組合より在留カードやお預かりしていた雇用契約書等一式を受入れ機関様にご送付いたします。
転入手続き等の公的手続き完了後、いよいよ就労開始です。
就労後は定期的に面談を行うとともに、四半期に一度必要となる「支援実施状況に係る届出」についてサポートしていきます。
在留資格認定許可が下りましたら、本国でビザを取得し入国します。要望に応じて渡航チケット手配、入国後の送迎は当組合で支援いたします。
転入手続き等の公的手続き完了後、いよいよ就労開始です。
就労後は定期的に面談を行うとともに、四半期に一度必要となる「支援実施状況に係る届出」についてサポートしていきます。